令和8年1月30日
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「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法」（通称：「取適法」）として新たに施行されました。
＜取適法とは？＞
中小事業者や個人事業主が不利な条件を押し付けられず、適正な価格で取引できる環境を整えることを目的とした法律です。
＜主な改正点は？＞
法律名以外にも、用語（呼称）が変更されています。
親事業者 ⇒ 委託事業者
下請事業者 ⇒ 中小受託事業者
下請代金 ⇒ 製造委託等代金
その他、適用業種・基準の拡大など、複数の追加事項があります。
＜委託事業者の義務、禁止行為は？＞
・4つの義務
①発注内容等の明示
②取引記録の作成・保存
③支払期日の設定
④遅滞利息の支払
・11の禁止行為
①受領拒否（発注物の受領を拒否する行為）
②製造委託等代金の支払遅延（必ず受領から60日以内に支払、手形払は禁止）
③製造委託等代金の減額（振込手数料の差引払いも禁止）
④返品（不良品の返品は受領後6か月以内であれば可能）
⑤買いたたき（市価に比べて著しく低い代金を不当に設定する行為）
⑥購入・利用の強制（委託事業者が製品や保険を指定して購入させる行為）
⑦報復措置（中小受託事業者からの通報に対する報復行為）
⑧有償支給原材料等の対価の早期決済
⑨不当な経済上の利益の提供要請
⑩不当な給付内容の変更・やり直し
⑪協議に応じない一方的な代金決定
＜違反時のペナルティは？＞
行政指導・勧告に従わない場合は、50万円以下の罰金が科されます。
詳細は、公正取引委員会、中小企業庁のサイトにて確認をお願いいたします。
ガイドブック） https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf
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