令和7年12月26日
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19日に決定した2026年度税制改正大綱では、NISAの「つみたて投資枠」を18歳未満も利用できるようにする方針が示され、2026年度の開始が予定されています。未成年者名義での資産形成を支援する制度として位置づけられており、かつて実施されていた「ジュニアNISA」と比較されることが多くなっています。
今回は、制度創設の背景と、旧ジュニアNISAとの主な相違点を整理いたします。
1.制度創設の背景
政府は、家計の資産形成を促進するため、2024年に新NISA制度を導入し、長期・積立・分散投資を基本とする仕組みを整備しました。
これに加え、教育費の増加や将来不安の高まりを踏まえ、未成年者の早期からの資産形成を後押しする制度として、こどもNISAの創設が検討されています。
制度の詳細は今後詰められていく予定ですが、税制改正大綱では「新NISAとの整合性を図りつつ、利用しやすい制度とする」旨が示されています。
2. 旧ジュニアNISAとの主な相違点
旧ジュニアNISA（2016〜2023）は、制度上の制約が多く、利用が伸び悩んだ経緯があります。こどもNISAは、これらの課題を踏まえ、より実務的で使いやすい制度となる方向性が示されています。
以下に主な相違点をまとめます。
| ジュニアNISA（2023年末廃止） | こどもNISA（2026年以降創設検討） | |
| 対象年齢 | 20歳未満（2023年に18歳未満に変更） | 18歳未満 |
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 対象商品 | 株式・投資信託 | つみたてNISA対象商品 |
| 引き出し制限 | 18歳まで原則引き出し不可 | 柔軟な引き出しが可能になる見込み |
3.制度活用の意義
こどもNISAは、以下のような目的での活用が想定されています。
– 教育資金の計画的な準備
– 子どもの将来の独立資金の形成
– 長期投資による複利効果の享受
– 親世代から子への資産形成の習慣づけ
新NISAと同様、長期・積立・分散を基本とすることで、安定的な資産形成が期待されます。
本年も格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
来年も皆様のお役に立つ情報をお伝えできるよう努めてまいります。
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