Break Time No.148 通勤手当の非課税限度額の改正！？(令和7年9月30日)

令和7年9月30日

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（国税庁HPより）

　令和７年８月７日に令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました。

　これを受け、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。

まだ法案も出ていない状態ですが、平成26年に同様の改正が行われたことがあるため、今回も同じように非課税限度額が改正されると予想されます。

　改正される場合、令和7年4月に遡及適用となると想定されるため、年末調整での対応が必要になります。今後の臨時国会で法案が提出・通過されるかどうか注意が必要です。

令和7年　人事院勧告

① 駐車場等利用手当の新設（令和8年4月～）：月額最大5,000円

② マイカー通勤区分の新設（令和8年4月～）

　　：65㎞以上～100㎞以上までの区分を追加（上限66,400円）

③ 既存のマイカー通勤区分の非課税上限を引上げ（令和7年4月遡及適用）

　　： 200円から7,100円までの幅で引上げ

■マイカー・自転車通勤者の通勤手当引上げ予想

　下記は、勧告別表第7より予想される③の引上げ額になります。　

改正を機に、自社の通勤手当を見直してみるのも良いかもしれません。