令和8年9月30日
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今回は、決算時や税務調査で指摘を受けやすい「資本的支出と修繕費の区分」について解説いたします。建物や設備の修理・改修を行った際、その支出を「当期の経費（修繕費）」にできるか、「資産計上（資本的支出）」となるかは税務上の大きなポイントです。通達の文言をもとに、判定の基本的な考え方をご確認ください。
1.法人税基本通達における「資本的支出」と「修繕費」の定義
・資本的支出（資産計上）【法基通7-8-1】
「固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」
例: 避難階段の新規取付、用途変更のための改装、高機能設備へのグレードアップなど
・修繕費（当期の損金）【法基通7-8-2】
「通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額」
例: 同等ランクでの外壁塗装、割れたガラスの交換、定期メンテナンスなど
2. 「実質判定」はなぜ非常に難しいのか？
通達上は「価値の増加」か「原状回復」かで明確に分けられていますが、実務上の実質判定は非常に難しく、税務調査でも見解が分かれやすい部分です。
例えば、「老朽化した設備の交換」や「大規模な外壁修繕」において、単なる原状回復にとどまるのか、最新機器・建材への変更により価値や耐久性が増したと言えるのかを客観的に線引きすることは容易ではありません。
3. 実務での対応フロー（形式基準の活用）
実質判定の難しさを補うため、税務上は以下のような「少額・周期」や「形式基準」を用いて段階的に判断していきます。
①金額・周期による少額判定【通達7-8-3】
・工事 1 箇所の金額が 20万円未満 →修繕費
・おおむね 3年以内の周期 で実施される修繕 →修繕費
②形式基準による判定（実質判定が困難な場合）【通達7-8-4】
・区分が明らかでない場合、以下のいずれか少ない方の金額を「修繕費」とし、残りを「資本的支出」とすることができます。
・60万円未満 ・対象資産の前期末取得価額の 10%相当額以下
4. スムーズな処理のための準備とポイント
税務調査でスムーズに「修繕費」として認めてもらうためには、事前に客観的な資料を残しておくことが大切です。
・見積書・請求書の内訳明記
「〇〇工事一式」ではなく、「既存部分の補修費」と「新規増設費」などに明細を分けてもらいましょう。
・工事前後の写真の保管
老朽化や破損の原状回復であることを証明できるよう、工事前の状態写真を保存しておくと有効です。
金額の大きな修繕工事等を予定されている場合は、着工前にいつでも当事務所までお気軽にご相談ください。
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