令和3年3月29日
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DXってなに？DXの定義を読み解く
「DX時代を生き抜く」、「これからのDX」
ここ１年でこのような広告を目にする機会が多くなってきました。本屋のビジネス書籍コーナーを覗いてみると、あちこちにDXの言葉が並んでいます。さらに、令和3年度の税制改正大綱では「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」の新設も発表されました。注目を集める「DX」ですが、私自身ぼんやりとした知識しかなく、結局何のことかよく分かっていませんでした。ですので、この機会にDXの定義について今一度調べてみました。
ＤＸという言葉は2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱されました。しかし、言葉自体が独り歩きし、現在のビジネス用語としては多義的に定義・解釈されています。それら多数ある定義の一つとして経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」の中では次のように述べられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
（経済産業省 「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン） Ver. 1.0」）
なるほど。一読しただけではよくわからないですね。
個人的な解釈ですが、かみ砕きながら読み解いてみると次のような意味でしょうか。
最終目的：企業が「競争上の優位性を確立すること。」
上記の目的を達成するためには、以下2つの変革が必要と述べられています。
①「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する」こと。
②「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」すること。
そして、これらの変革のためには以下3つの要因に基づいていることが必要ということです。
①「ビジネス環境の激しい変化に対応」すること。
②「データとデジタル技術を活用」すること。
③「顧客や社会のニーズ」に基づいていること。
すなわち、経済産業省の掲げるDXでは単なるITやデータを活用、基幹ソフトの刷新を超えて、組織そのものの体制やビジネスモデル自体を根本から作り変えることが鍵になる。そして、その改革は一過性のものではなく、ビジネス環境が変化しても柔軟に対応できる環境作りが重要である。そのための手段として、データとデジタル技術の活用が有効的である。
今回はDXの定義について考えてみましたが、では具体的にどのようなことを実践すればよいのかという点についても近いうちに考えてみたいと思います。
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