令和3年4月16日
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危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ
令和3年3月に中小企業庁から白書の概要案が発表されました。タイトルは、「令和3年版中小企業白書・小規模企業白書」のテーマの引用となっています。今回は、コロナ禍での中小企業の動向、取り巻く環境について、白書の内容に基づいてお伝えします。
＜資金繰り対策＞
「感染症流行により企業活動に影響を受けた」と答えた中小企業は全体の80％に上った一方で、倒産件数は近年同様に低水準を維持することができた。これは、コロナ対策融資や持続化給付金の活用によって、中小企業が一定の資金繰り対策を行ったためである。中小企業向けの貸付残高は前年比150％の水準となり、持続化給付金は、約423万件の給付実績、約5.5兆円の給付総額となった。
＜事業環境変化への対応＞
コロナ禍において、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出など、柔軟な対応ができている企業ほど業績の回復が早い傾向がある。コロナ禍の影響を受けやすい対面サービス関連企業においても、事業見直しの動きが多々みられた。
例）京都の旅行コンサルティング会社
インバウンド需要が消失し売上が激減したが、京都の街並みや観光スポットの最新情報を動画で無料配信し、バスガイドによる京都市内オンライン観光ツアーを開催したところ、サービス内容が広く知れ渡り、動画の撮影・製作事業を依頼されるようになった。
＜事業継続力と競争力を高めるデジタル化＞
コロナ禍の影響もあり、中小企業のデジタル化に対する意識は急激に高まっている。働き方改革や効率化の取組に加え、テレワークの推進など事業継続力強化の観点でデジタル化に取り組む企業が増加した。他方、デジタル化推進を妨げるものとしては、「アナログな文化・価値観の定着」や「ITリテラシーの不足」など組織的な課題が上位にあげられている。
＜消費者意識の変化と小規模事業者の底力＞
感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元中心の消費も活性化しつつある。日頃から地域とのつながりを大切にしている小規模事業者は、感染症流行下でも地域とのつながりに支えられ売上の維持につながっている。また、オンラインショッピングの利用も増加しており、小規模事業者と顧客の関係作りについてもオンラインツールを活用した取り組みが増えている。
（中小企業庁 令和3年版 中小企業白書・小規模企業白書概要（案）引用）
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