令和6年2月29日
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電子帳簿保存法 企業対応アンケート
2024年1月から本格的に運用が始まった改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応状況、懸念事項や課題についてのアンケート結果をご紹介します。
①電帳法の対応は進んでいますか
・すでに対応できている 28.5%
・一部対応できている 39.5%
・対応予定はある 23.9%
・対応予定はない等 8.1%
3割程度の企業は対応できていないとの回答です。
未だ紙で請求書を発行する企業も多く、電帳法にあまりコストをかけたくないというのが中小企業の本音です。
②電帳法に対して懸念・課題はありますか
・ある 95.6%
・ない 4.4%
③具体的にどのような懸念・課題がありますか（複数回答あり）
・業務負担の増加 69.8%
・社内での理解・連携不足 43.4%
・適切に遂行できるか不安 39.2%
・保存要件を満たしているか不安 36.3%
・法律の内容が分かりにくい 31.2%
・システム導入などコストの増加 29.2%
インボイス制度を含め業務負担が増加したとの声が圧倒的に多く、社内連携や法律に則った内容で適切に運用できるのかといった不安を抱える企業も少なくないようです。
電帳法の定着までにはまだまだ時間がかかりそうです。システムを導入しない場合は、従来通り紙面のファイリングしつつ、会社の事務処理規程に沿って必要最小限に電子保存を行うことをお勧めします。
引用元）㈱帝国データバンク 電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート
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