令和6年7月16日
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ふるさと納税 仲介サイトのポイント付与禁止に
総務省は6月28日付でふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止すると発表しました。
今回はこのルール変更によりどのような影響が出るかをお伝えします。
〇見直しの背景
総務省がふるさと納税の指定基準への適合性に疑義が生じている事例として、
・ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与に係る競争が過熱
・ポータルサイトや返戻品取扱事業者等が返戻品等を強調した宣伝広告を実施
等を指摘しています。返戻品の調達や仲介サイトに支払う手数料等が自治体の経費（経費は寄付額全体の5割以下にする必要がある）となり、近年は一部自治体で、サイトへの手数料が経費を圧迫していました。
制度の見直しを通じ、寄付が利用者向けポイントの原資になることを防ぎ、自治体の手元により多くのお金が行き渡るようにする事が目的のようです。
〇ポイント付与が禁止になるのは2025年10月から
今回の制度改正が執行されるのは2025年10月からの予定ですので、2024年のふるさと納税はもちろん、2025年9月までは各ポータルサイトのポイント還元は続くことが予測されます。
仲介サイトのポイントを利用されていた方は2025年のふるさと納税は9月までに利用をした方がよさそうです。
〇各サイトの反応
日本経済新聞の記事によると、『事業者側は全社がポイント原資は「自社負担だ」と主張した。お金に色をつけることは難しく、原資に関する双方の言い分は平行線をたどる様相を強めている。』との事です。
楽天グループはこれに反対をしているようで、方針撤回を求める声明を出し、賛同者を集めるオンライン署名を始めているようで、7月8日時点で反対署名総数が100万件を突破したという事です。
（出展 日本経済新聞2024年7月3日「ふるさと納税の新方針 さとふる「賛成」・楽天「反対」」）
〇担当者感想
返戻品ばかりに目がいきがちなふるさと納税ですが、本来の理念は「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度」である事を再認識させられる出来事だと感じました。
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