令和8年10月30日
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2026年（令和8年）10月1日より、「改正労働施策総合推進法」が施行され、全事業者に対してカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止措置を講じることが法的義務となりました。
〇対象、罰則は？
１、対象企業は
労働者を1人でも雇用するすべての事業主（大企業・中小企業・個人事業主問わず）
２、罰則等は
措置を怠った場合、行政による助言・指導・是正勧告が行われ、従わない場合は社名の公表が行われる可能性があります。また、報告拒否等には過料が科されます。
〇カスハラの定義
以下の3つの要素をすべて満たす言動を指します。
１、職場において行われる言動（店舗・オフィス・電話・メール・SNS等を含む）
２、顧客・取引先・施設利用者等による言動
３、社会通念上許容される範囲を超えた対応・要求により、労働者の就業環境が害されること
〇企業(事業主)に求められる対策は？
厚生労働省の指針に基づき、以下の体制整備を行う必要があります。
＜事前防止・方針策定＞
・カスハラに対する企業としての方針明確化と従業員への周知
・マニュアルや対応ガイドラインの策定・周知
＜相談体制の整備＞
・社内相談窓口の設置
・相談対応者の教育・適切対応の仕組み化
＜発生時の迅速な対応＞
・事実関係の迅速かつ正確な確認
・被害を受けた従業員への配慮
・再発防止策の実施
＜悪質事案への抑止・対処措置＞
・警察への通報、弁護士連携、サービス提供拒否、出入禁止などの事前方針決定
＜プライバシー保護・不利益取扱いの禁止＞
・相談者のプライバシー保護
・ハラスメント相談を理由とした不利益取扱いの禁止（就業規則等への明記）
〇まとめ
正当なクレームと悪質なハラスメントを区別し、毅然とした対応をとることは、従業員の安全と心身の健康を守るだけでなく、企業全体の信用維持にも不可欠です。
方針の周知や相談窓口の設置、対応マニュアルの整備を速やかに進め、全社を挙げた実務体制の構築に取り組む必要があります。
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