令和元年12月25日
本サイトの情報は、正確であるよう努めておりますが、万が一、情報が不正確であったことによる損害について、一切の責任を負いかねます。
令和2年度税制改正大綱公表 個人への影響は?
令和元年12月12日、「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。その中で、今後、個人への影響が大きいものについて簡単にお伝えします。
<NISAの見直し>
①NISAの非課税枠の変更
令和6年以降、NISAの非課税枠が20万円の積立枠(金融庁指定の小リスクの投資信託等)と102万円の投資枠(その他上場株式、投資信託等)に分離されます。
②積立NISAの投資期間の延長
投資期間が5年間延長され、令和24年12月31日までとなります。
なお、NISAと積立NISAはどちらか選択適用となります。
<寡婦(夫)控除の見直し>
以下、令和2年分以後の個人所得税、令和3年分以後の個人住民税から適用となります。
①適用対象者の拡張
適用対象者が現行の配偶者との死別・離婚に加えて、「未婚」のひとり親 まで拡張されます。
②所得制限対象の拡張
寡夫控除だけでなく、寡婦控除の適用対象についても、合計所得500万円以下の所得制限が設けられます。
③控除額の拡大
寡夫控除の控除額が、現行の所得税27万円・住民税26万円から、所得税35万円・住民税30万円まで引き上げられます。
〇担当者コラム
令和2年度税制改正大綱では、上記の他、確定拠出年金の加入期間の拡大についても言及しています。「人生100年時代」という言葉が広がる一方で、今後、支え手となる世代の人口減少が加速しています。相互扶助である公的年金制度も、継続が困難となるかもしれません。NISAや確定拠出年金の活用により、「老後の生活資金は自身でしっかり貯めておくように」と国から勧告を受けている気がします。
令和元年も残すところ数日となりました。新元号、消費税増税などシステムの更新に追われた1年と感じられている方も多いのではないでしょうか。来年の1月14日にはWindows7のサポートが終了となり、インターネットバンキングの利用環境からWindows7を除外する銀行もあると聞いています。不具合が生じる可能性がないか確認をお願いします。
最後になりますが、今年も1年ありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。
コメント