令和2年5月15日
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民間金融機関において実質無利子・無担保融資開始
新型コロナウイルス感染症の融資制度で日本政策金融公庫を利用されている方もいらっしゃると思いますが、5月1日より事業者への資金繰り支援をさらに徹底する観点から、いわゆる実質無利子・無担保・据置最大5年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置が講じられています。今回は、日本政策金融公庫と民間金融機関の融資制度の違いについて簡単にご紹介します。
日本政策金融公庫
(1)融資限度額：中小事業3億円
国民事業6,000万円
(2)融資上限期間：運転15年・設備20年（据置5年）
(3)融資要件：最近一か月の売上高が前年
または前々年比5％以上減少 等
〈うち、特別利子補給制度対象〉
①個人事業主(小規模のみ)：要件なし
②小規模事業者(法人事業者)
：売上高15％減少
③中小企業者(上記①②除く事業者)
：売上高20％減少
(4)貸出利率【R2.4現在】
信用保証なし
【当初3年間】
・中小事業 0.21％（1憶円以内）
・国民事業 0.46％（3,000万円以内）
※上記(3)の特別利子補給制度の要件
を満たし申請を行えば全額利子補給
【4年目以降】
・中小事業 1.11％
・国民事業 1.36％
融資期間等により変動
(5)信用保証料率
－
(6)担保・保証人
担保不要。保証人は相談の上決定
民間金融機関
(1)融資限度額：3,000万円
(2)融資上限期間：10年（据置5年）
(3)融資要件：セーフティネット保証4号
・5号、危機関連保証のいずれかの認
定を受けた場合であって、
①個人事業主(小規模のみ)
：売上高5％減少
②中小・小規模事業者
：売上15％減少
③ ①②以外
(4)貸出利率【R2.4現在】
信用保証付き
【3年以内】 0.8％
【5年以内】 1.0％
【10年以内】1.2％
※上記(3)①②に当てはまる場合、当初
3年分は県から利子補給
(5)信用保証料率
上記(3)①②： 0.0％
上記(3)③ ：0.425％
(6)担保・保証人
担保不要。原則として法人の代表者を
除き、保証人は不要
※実質的な無利子化融資とは、一度利子分を支払い、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者に返金することで実質的に無利子となる仕組みです。
日々情報が更新しているため、随時情報をご確認いただき、詳しくは直接金融機関へお問い合わせください。
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