令和2年11月30日
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暗号資産（仮想通貨）と税金
2017年末にビットコインのバブルで注目を浴びた暗号資産（仮想通貨）。2020年に再びバブルが来るのではと言われ、今月26日には過去最高値更新目前で利益確定売りにより暴落のニュースがあるなど再度注目されている様子があります。今回は暗号資産と税金についてお伝えします。
〇暗号資産とは
「暗号資産」とはその名の通り、紙幣や硬貨のような実体がなく、インターネット上でやりとりされる電子データのことです。広義の暗号資産には電子マネー、デジタル通貨なども含まれますが、狭義の暗号資産（仮想通貨）は主に「暗号通貨」の事を指します。（ビットコインが有名ですが、他にもリップルやイーサリアム等様々な種類があります。）送金や決済に利用したり、価格変動が激しい事から投資対象にもなっています。想通貨による所得には税金がかかります。暗号資産による所得がある場合は、必ず確定申告を行い、所得額に応じた所得税を納付する必要があります。
〇暗号資産取引で課税対象となる所得が発生するタイミング
①暗号資産を売却したとき
暗号資産を売却した時点で所得が発生します。売却したときの価格と取得価額との差額が所得額となります。
②暗号資産で決済したとき
暗号資産で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。これは暗号資産を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。そのため、支払いに利用した暗号資産の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。
③暗号資産で他の暗号資産を購入
ビットコインでイーサリアムを購入するなど、暗号資産同士の交換であっても所得が発生する場合があります。この取引においても、「暗号資産で決済したとき」と同じように、暗号資産を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産を購入するという取引と同じ扱いになります。
〇税金の特徴
暗号資産取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。これは給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されるという事です。（ FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。）
〇担当者コラム
株やFXと同じように投資の対象として注目していましたが、税金について調べてみると違いがわかりました。日本円に換金しなくても購入した事になるので取引をする時は注意しましょう。
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