令和5年2月27日
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資産運用の傾向
岸田内閣の掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、資産運用の傾向に変化が生じているのか調べてみました。
①株式、投資信託の保有率
2015年 | 2021年 | 増減 | |
株式 | 12.4% | 14.0% | +1.6% |
投資信託 | 9.4% | 12.9% | +3.5% |
出所)NRI「生活者1万人アンケート調査」
②NISA口座の開設件数
2018年末 | 2022年9月 | 増減 | |
一般NISA | 685万口座 | 678万口座 | ー7万口座 |
つみたてNISA | 53万口座 | 466万口座 | +413万口座 |
出所)日本証券業協会 「NISA口座開設・利用状況調査結果」
上記より、証券保有による資産運用は全体的に増加傾向にあります。NISAに関しては日本成人人口の約11.8%が口座開設していることになります。中でも「つみたてNISA」の口座開設件数が大きく伸びており、長期的に投資信託を運用したいと考える方が増えているようです。
③iDeCoの加入者数
2018年 | 2022年 | 増減 |
43万人 | 238万人 | +195万人 |
出所)国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況」
2018年改正後のiDeCo加入者は増加しているものの、日本成人人口に占める割合は約2.3%にとどまり、NISAと比べても未だ利用率が低くなっています。
2022年5月に加入可能年齢の上限を59歳から64歳へ引き上げるなど、加入者の拡大を目指していますが、受給開始年齢になるまで資金が拘束される点が障壁となっているのかもしれません。
いずれにせよ、老後のライフプランを考え、個々に合った資産運用方法を選択することが大切です。
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