令和3年3月15日
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租税特別措置 令和元年度に最も使われたのは？
決算業務を行う中でよく目にする「租税特別措置法」ですが、活用している法人はどれくらいあるのでしょうか。財務省が2月中旬に国会に提出した、令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度）の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を元に租税特別措置の適用実態をお伝えします。
（カッコ内は前年度）
〇「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数58万6,013件（54万9,940件） 適用額3,415億円（3,148億円）
⇒取得価額が30万円未満である減価償却資産をその取得価額に相当する金額を損金の額に算入する事
〇「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数21万4,271件（19万9,087件） 適用額2,549億円（2,411億円）
⇒中退共、倒産防止共済等の掛け金を損金の額に算入する事
〇「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」
適用件数12万9,831件（13万1,201件） 適用額2,289億円（3,525億円）
⇒所得拡大促進税制
〇「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数2万8,339件（2万8,311件） 適用額183億円（186億円）
⇒中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除）
〇「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数2万5,591件（２万6,323件） 適用額2,338億円（2,408億円）
⇒中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却）
〇「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数１万7,325件（１万8,631件） 適用額5,685億円（6,083億円）
⇒中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却）
（引用元：日税ジャーナルオンライン）
〇担当者コラム
適用件数だと少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が圧倒的に多い事がわかりました。令和3年度税制改正により期間が延長されたり、判定が簡単になっている特例もありますので（詳しくはNEWSLETTERをご覧ください）、適用できる特例は積極的に活用して、少しでも節税に繋げたいですね。
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